年金を払わないとどうなるか?
年金を払うのは義務である
まず、年金を支払うのは義務です。法律によって規定されており、国は強制的に徴収することこともできます。
年金を払わないと「納付を勧めるハガキや電話」などがあります。それでも支払わない場合には「勧奨通知書(催告状)」が届きます。特に十分な所得があるにも関わらず年金を支払わない人に送られます。延滞金の支払いや財産の差し押さえの可能性などが通知されます。
その後は「督促状」「差押予告」「財産差押」という順に失効されていく形になります。
そのため、年金は破綻しかかっているんだから払わないというのは、自由意思で決めることができるものではないのです。税金と同じように「強制力をもって国は支払わせることができるもの」だということを知っておきましょう。
実際、年金保険料の未納率上昇などによって本腰を入れた対策を行っており、国民年金の強制徴収(財産の差し押さえ)などの件数も急増しており、払いたくないから払わないというのは通用しなくなってきています。
参考:国民年金滞納者への強制徴収を拡大
なお、経済的な都合によって「支払えない場合」には別の手段もあります。所得が少ない場合などは年金の免除などの制度も用意されています。
年金は「老後」だけのものではない
また、知っておきたいことの一つに、年金は老後だけのものではなく、万が一の事故や遺族保障という点も兼ねているということです。
事故や怪我で高度障害を負った場合でも年金を払っておけば、障害年金などの形で障害の程度に応じた年金が支給されます。年金未納があるとこうした年金を受け取ることもできません。詳しくは「国民年金の特徴」のページをご覧ください。
このようなことも考えると将来受け取れる年金の金額が少ないだろうから払わないというのはあまり合理的なものではありません。