後期高齢者医療制度と年金｜75歳以降の保険料・窓口負担

75歳になると、多くの人は後期高齢者医療制度に加入します。年金生活では、年金額そのものだけでなく、医療保険料、介護保険料、住民税、医療機関での窓口負担が家計に影響します。75歳以降に手取りがどう変わるかを、早めに確認しておきましょう。

75歳から医療保険が変わる

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人などを対象とする医療保険制度です。会社の健康保険や国民健康保険に加入していた人も、原則として75歳になると後期高齢者医療制度へ移ります。保険証や資格確認書、保険料通知、窓口負担割合の案内は、自治体や後期高齢者医療広域連合から届きます。

夫婦で年齢差がある場合は、一方だけが先に後期高齢者医療制度へ移ることがあります。扶養に入っていた配偶者の健康保険や、世帯全体の保険料負担が変わることもあるため、75歳の誕生日が近づいたら夫婦単位で確認しましょう。

後期高齢者医療保険料は、年金からの天引きで納める特別徴収と、納付書や口座振替で納める普通徴収があります。年金から引かれる場合、通帳に入る金額は年金の額面より少なくなります。介護保険料や住民税も年金から引かれることがあるため、年金振込通知書と保険料通知を並べて確認することが大切です。

年金の手取りを見積もるときは、公的年金等控除や所得税だけでなく、後期高齢者医療保険料、介護保険料、住民税を含めて考えます。詳しくは年金の手取りも確認してください。

医療機関の窓口負担割合は、年齢や所得に応じて決まります。75歳以上でも、所得状況によって負担割合が変わるため、「75歳になれば全員同じ」とは考えないようにしましょう。医療費が高額になった場合は、高額療養費制度により自己負担上限が設定されます。

ただし、入院時の食事代、差額ベッド代、通院交通費、付き添い費用、介護用品などは別に考える必要があります。後期高齢者医療制度を理解していても、医療周辺の支出を見落とすと老後資金の取り崩しが早くなることがあります。

後期高齢者医療保険料や高額療養費の自己負担区分には、所得や住民税の課税状況が関係します。年金収入が少ない人や、夫婦の一方が亡くなって単身になった人は、住民税非課税世帯に該当するかどうかで負担が変わることがあります。

所得税の確定申告が不要でも、住民税申告が必要になる場合があります。医療費控除や社会保険料控除を反映したい人、年金以外の所得がある人は、年金生活者の住民税非課税世帯もあわせて確認してください。

制度確認日：2026年6月26日。保険料、窓口負担、軽減制度は所得、自治体、年度で変わります。利用前には厚生労働省、後期高齢者医療広域連合、自治体の最新情報を確認してください。