老後に必要なお金はいくらかのか？老後費用
老後は誰にもやってくるわけですが、老後に必要となるお金というのはいったいどのくらいなのかを試算していきます。最新の統計情報を元に、老後に必要な生活費や年金、必要となる貯蓄などを分析していきます。老後に必要なお金は？
平成21年の家計調査によると、一般的な夫婦の老後にかかる1ヶ月の生活費は23.5万円であるとされています。また、ゆとりある老後を営むにあたっては月37万円程度の生活費がかかるともいわれています。
こうした老後にかかる生活費と受け取れるお金（年金）についてまずは考えましょう。
平成23年度の国民年金および厚生年金の平均年金月額から考えてみます。
（参考：国民年金・厚生年金の平均受給額）
| 月収金額 | 99,264円円 | 204,016円 | 298,668円円 |
| 夫 | 国民年金 | 厚生年金 | 厚生年金 |
| 妻 | 国民年金 | 国民年金（3号） | 厚生年金 |
モデルケースとして夫が会社員、妻が専業主婦（or 扶養内で働くパート）のケースだと、月額20万円くらいの収入となるわけです。
モデルケースの生活費23.5万円と比較すると「おおよそ1ヶ月に3-4万円程度の赤字」が発生する形になるわけです。
これを65歳から90歳まで生きると仮定した場合の赤字累計額は900〜1200万円ということになります。 （65歳まで働くと仮定した場合）
となると、この程度の蓄えについては「公的年金とは別に確保する必要がある」ということになるわけです。
ちなみに、上記の試算は平均的な支出のケースです。
最初に書いた「ゆとりある老後」というモデルケースで引き直した場合の不足額は月に17万円となるので不足金額は一気に5100万円にまで上昇することになります。
ただ、80歳、90歳になってもそうしたゆとりある生活ができるかというと疑問は残ります（積極的に旅行や外食などにいくか？という話）。
そのため、その間をとったおおよそ3000万円程度が不足するという計算とするのが妥当なところでしょうか？
どうやって3000万円を準備するのか？
まず、公的年金以外に3000万円をどうやって準備するのか？
まず、会社員の方でしたら「企業年金制度」が用意されているところに勤務されているかもしれません。確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型401kなどがあります。
また、退職一時金（退職金）を用意している会社も多いでしょう。
このような企業年金や退職金は公的年金の上乗せとなりますので、それは老後資金としてカウントすることができるでしょう。実際にいくらもらえるかについてを若い時に把握するのは困難ですが、勤務先の制度についてはある程度把握しておきましょう。全く知らないというのは問題かと思います。
それでも足りないという場合はやはり「自分自身で貯める」ということが必要になってきます。
具体的な貯蓄や運用法については「じぶん年金で私的年金作り」のページで詳しく解説していきます。
もちろん、これからの人生における支出を減らすことも重要です。
子供がいるような家庭の場合、かなりの金額を「教育費」に取られてしまいます。大学進学が当たり前になった時代、こうした教育費負担によって貯蓄は吹き飛んでしまう。という家計の方が大多数です。 （参考：子育て費用とマネープラン）
そうなると、もっと若い時からの貯蓄、または子供が独立した後の残り数年間の間で一気に貯めるという方法しかありません。
また、もう一つの方法は「長く働くこと」です。現在企業の定年は65歳です。しかしながら、70歳まで月収20万円を何らかの方法で獲得することができればそれだけで、年金で不足する分以上をカバーすることができます。
詳しくは「年金以外で老後を乗り切る方法」にかきますが、超高齢化社会を迎える中での老後と社会での役割も変わってくるはずです。老後はのんびりと孫の世話をして過ごすという生き方自体が超高齢化が進んだ日本においては時代遅れともいえるかもしれません。