国民年金・厚生年金

国民年金や、厚生年金などの日本における公的年金制度について解説していきます。日本における年金対策の基本となります。ただし、給付開始年齢の引き上げなど将来の「確実」な部分とするには不安も残ります。ここでは、公的年金制度の基本を学びましょう。

まずは公的年金の基礎を知ろう

年金というと、まず思い浮かぶのが「国民年金」や「厚生年金（共済年金）」という公的な年金制度です。公的年金は国が運営する年金制度で、私たちの老後を支えることになる最も基本となる年金です。

20歳以上60未満の日本国に住所を持つ全員が強制的に加入する必要があり、外国人も該当すれば被保険者（加入者）となります。

すべての年金のベースとなる「国民年金」とその他年金

まず、公的年金制度においてすべてのベースとなる保険は「国民年金」です。これは20歳以上のすべての国民が加入しています。

「あれ、俺はサラリーマンだけど国民年金には加入してないよ。」「私はサラリーマンの妻だけど保険料払ってないなぁ。」と思われる方もいるかと思いますが、こうした方も実は加入しています。

それにはまず、国民年金（公的年金）の複雑な形を理解する必要があります。

3階部分		・厚生年金基金・確定拠出年金・企業年金	・職域加算部分
2階部分	・確定拠出年金・国民年金基金・付加年金	・厚生年金（国民年金）	・共済年金（国民年金）
１階部分	・国民年金	・厚生年金（国民年金）	・共済年金（国民年金）	・国民年金（保険料納付なし）
加入者	第1号被保険者・自営業者・学生　など	第2号被保険者（会社員）	第2号被保険者（公務員）	第3号被保険者・サラリーマンの妻

上の表を見ていただきたいのですが、日本の公的年金制度は上記のように分かれています。

うーん、非常に見づらくて分かりにくいですね。
まず、理解しておきたいのは公的年金に加入する人は「第1号」から「第3号」までの3種類のいずれかに該当することになります。

たとえば、先ほどのサラリーマンの方は「第2号被保険者」に該当し、厚生年金に加入しているはずです。この厚生年金には国民年金が含まれているのです。
また、サラリーマンの妻は「第3号被保険者」にあたり、保険料は配偶者である第2号被保険者の厚生年金（共済組合）が負担しているので納付の必要はなく国民年金に加入していることになります。

一方で自営業者の方はのように2号、3号に該当しない方は「第1号被保険者」となります。

このように分けられた区分で加入する（加入できる）年金制度が異なります。それぞれの区分について詳細は「公的年金の被保険者（加入者）」をご覧ください。

その上で、加入する公的年金は第1号、第2号、第3号のそれぞれで用意されています。
具体的な年金の種類特徴については「公的年金の種類と特徴」をご覧ください。

公的年金のメリット

そもそも公的年金って払わなきゃいけないもので、あんまりいいものだと思っていない人も多いかもしれません。しかしながら、公的年金制度は利用する上でのメリットはたくさんあります。
まとめページは「公的年金のメリット」をご覧ください。

メリットまとめ
・保険料は所得控除可能で節税対策になる
・国民年金・厚生年金は物価スライド方式なのでインフレリスクもカバー
・国民年金・厚生年金は終身年金タイプ
・老後の年金という意味合いだけでなく、万が一の障害や遺族保障もある

公的年金の給付の種類と特徴

国民年金や厚生年金の保険料を一定期間支払うと、一定の年齢になると年金を受給することができるようになります。また、年金に加入している間に病気や怪我で障害を負った場合には障害年金、死亡した場合には遺族に対して遺族年金というものが支払われます。
これらの年金受給は老後のためだけでなく、私たちの生活におけるセーフティーネットでもあります。
＞＞公的年金の給付の種類と特徴

国民年金・厚生年金受給者の平均年金月額

国民年金や厚生年金の平均的な受給額っていくらくらいのなるのでしょうか？国民年金は支払期間で、厚生年金は給料の金額などによって受給額は異なります。厚生労働省が発表している最新の統計データを元に平均的な受給額とその推移を見ていきましょう。
＞＞国民年金・厚生年金受給者の平均年金月額

ねんきん定期便の見方

ねんきん定期便とは、公的年金の保険料の納付実績やこれまでの納付状況による将来の年金給付の見込み額などを知らせる書類です。年金への加入期間や老齢年金の見込み額、これまでの納付額、年金加入履歴、保険料納付状況などが分かります。
＞＞ねんきん定期便の見方

年金給付額の変更、物価スライドとマクロ経済スライド

年金の給付額は原則として物価の変動に合わせて動くようになっています。これはセーフティーネットである年金が急激な物価変動によって価値が毀損するのを防ぐためです。また、これとは別に2004年より「マクロ経済スライド」と呼ばれる調整制度がスタートしています。
＞＞年金給付額の変更、物価スライドとマクロ経済スライド

知っておきたい離婚時の年金分割

2007年4月に夫婦が離婚した時に将来の年金の受給額についての分割が行えるようになりました。離婚しても旦那の年金がもらえるといった認識は広まっているようですが、勘違いされている点も多いようです。年金分割について詳しくみていきましょう。
＞＞知っておきたい離婚時の年金分割

年金の受給開始の年齢は変更することができる？

公的年金（国民年金と厚生年金）は1961年4月2日以降生まれの男性から受給開始年齢が65歳からになります（女性は1966年4月2日以降生まれ）。ただし、この年金は早く受け取ることもできますし、逆に遅く受け取ることもできます。
＞＞年金の受給開始の年齢は変更することができる？

公的年金制度は破綻する？それとも持続できる？

年金は自分が対象になるころにはもらえないから払わない。と言う人もいるかもしれません。ただし、年金制度は破綻するか？それとも持続することができるか？と言われれば持続はします。ただし、払った金額と受け取る金額のバランスについては不透明という回答になります。
＞＞公的年金制度は破綻する？それとも持続できる？

年金保険料の支払い方

公的年金の保険料を「年金保険料」といいます。この保険料の支払い方は加入する年金によって異なります。第1号被保険者が加入する国民年金の場合は、自分で納付する必要がありますが、厚生年金や共済年金などは所属する団体が天引き（源泉徴収）する形で支払います。