65歳以降も働く人の社会保険・雇用保険・年金

65歳以降も働く人は増えています。働くことで給与収入が増える一方、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険、所得税、住民税、在職老齢年金の支給停止などを確認する必要があります。年金を受け取りながら働く場合は、額面の給与だけでなく、手取りと将来の年金への反映まで見ましょう。

65歳以降に確認する制度

確認項目	見るポイント
厚生年金	加入対象なら保険料を払い、将来の老齢厚生年金に反映される
在職老齢年金	給与・賞与と老齢厚生年金の合計により支給停止が起こることがある
在職定時改定	65歳以降に納めた厚生年金保険料が毎年年金額へ反映される
健康保険	勤務先加入、国民健康保険、後期高齢者医療の切り替えを確認
雇用保険	65歳以上で離職した場合は高年齢求職者給付金を確認

65歳以降でも、勤務時間や勤務日数などの条件を満たして厚生年金に加入する場合があります。厚生年金保険料は給与から引かれますが、納めた分は老齢厚生年金に反映されます。65歳以降に働く場合は、毎月の手取りが減る面と、将来の年金額が増える面を両方見ましょう。

70歳以降は厚生年金保険料の扱いが変わりますが、在職老齢年金の確認は引き続き必要になる場合があります。勤務先の社会保険加入条件、給与、賞与、年金額をもとに、働き方を選ぶことが大切です。

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る人に関係する仕組みです。給与や賞与と老齢厚生年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。詳しくは在職老齢年金で確認してください。

一方、65歳以降に厚生年金に加入して働いた分は、在職定時改定により毎年年金額に反映されます。長く働く人ほど、支給停止だけでなく、追加で納めた保険料がどのように年金額へ反映されるかも確認しましょう。

65歳以降も雇用保険に加入して働く場合があります。65歳以上で離職した場合は、一般の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金を確認します。これは失業認定を受けた日に支給決定され、被保険者であった期間に応じた日数分が支給される仕組みです。

60歳以上65歳未満で賃金が下がって働く場合は、高年齢雇用継続給付が関係することもあります。退職、再雇用、再就職を繰り返す人は、退職後の雇用保険・失業給付と年金もあわせて確認しましょう。

65歳以降に働く場合、勤務先の健康保険に加入するか、国民健康保険に入るか、75歳以降に後期高齢者医療制度へ移るかを確認します。夫婦で年齢差がある場合は、本人の加入制度が変わることで配偶者の扶養や保険料にも影響することがあります。

75歳以降の医療保険料や窓口負担は、年金の手取りに直結します。詳しくは後期高齢者医療制度と年金で整理しています。

制度確認日：2026年6月26日。社会保険の加入条件、在職老齢年金、雇用保険給付、保険料は勤務先、給与、年齢、制度改正で変わります。勤務先、日本年金機構、ハローワークの最新情報を確認してください。