国民年金・厚生年金の平均受給額
国民年金や厚生年金の平均的な受給額っていくらくらいのなるのでしょうか？国民年金は支払期間で、厚生年金は給料の金額などによって受給額は異なります。厚生労働省が発表している最新の統計データを元に平均的な受給額とその推移を見ていきましょう。
国民年金や厚生年金、一体いくらもらえるのか？
国民年金や厚生年金は実際に老後にいくらもらえるのか？気になるポイントですよね。まずは、それぞれの年金制度における受給額の計算方法を説明します。
国民年金
加入期間に応じて受給額が変わります。満額となるのは40年間納付した場合です。それ未満の場合はその分少なくなります。厚生年金に加入している期間は国民年金に加入していることになります。
厚生年金
加入期間および、当該期間中の報酬額によって変わります。報酬が高かった人ほど、より多くの保険料（厚生年金保険料）を支払っているので、その分、年金の受給金額も大きくなります。
そのため、年金の受給金額は人によって異なります。国民年金だけのケースでは全期間支払っていれば同額になりますが、支払っていない期間があれば受給額は下がります。
また、厚生年金の場合は現役時代の収入額によっても年金の需給金額は変わってくるわけです。
最新の国民年金、厚生年金の平均受給額
そういわれても、実際の金額を知りたい。という方も多いかと思いますので、厚生労働省が発表している最新の国民年金と厚生年金の平均受給額（月額）を調べました。
| 国民年金のみ | 厚生年金加入者 | |
| 平成21年 | 54,320円（48,992円） | 156,692円 |
| 平成22年 | 54,596円（49,371円） | 153,344円 |
| 平成23年 | 54,682円（49,632円） | 152,396円 |
| 平成24年 | 54,856円（49,987円） | 151,374円 |
| 平成25年 | 54,622円（49,958円） | 148,409円 |
（）については、厚生年金を受け取っていない1号被保険者の受給額
データ出所：厚生労働省平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
たとえば、会社員の夫（第2号被保険者）と専業主婦の妻（第3号被保険者）だとします。
平成25年なら、夫は厚生年金、妻は国民年金となりますので148,409＋54,622＝203,031円が夫婦の平均受給額となるわけですね。
自営業者であれば、夫も妻も第1号被保険者なので49,958円×2＝99,916円が夫婦の平均受給額となります。
こうしてみると、夫がサラリーマンだった場合と、自営業だった場合などでは将来受け取れる年金額に大きな差が生じるということが分かるかと思います。
もちろん、上記の金額は「平均」です。国民年金だけの方でも未納などがなくしっかり納めた方はもう少し受け取れますし、サラリーマンの方でも平均よりも年収が小さければ報酬比例部分が小さくなるので受け取れる年金額は小さくなります。
あくまでも現時点での受給額
また、現在の状況なので、これが将来も保証されるわけではありませ。実際のところ今後も年金の支給は絞られる可能性の方が高いと思われますので、現時点で現役世代の方はこれ以下の受給となる可能性も高いといえます。
老後を考える上での一つの参考情報としてご活用ください。
自分の年金がいくらくらいもらえるのか？（もらえそうなのか？）というのは年1回日本年金機構から送付されてくる「ねんきん定期便」を見れば分かります。
参考データ：平成23年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
今からでも遅くない!? 年金受給額を増やす方法
それでは、平均受給額を増やす為の方法は無いんでしょうか？
1）個人型401kに加入する
個人型401kなら、運用に回す資金が「全額所得控除」されます。所得税を節税できるうえ、運用益も非課税。老後の年金を作るというのであれば、イチオシの運用方法と言えるでしょう。
＞＞個人型確定拠出年金の長所と短所、加入条件
2）繰り下げ受給を利用する
年金を受け取る時期を先延ばしにすることで受給額を増やせます。これは国民年金、厚生年金のどちらでも利用することができます。原則65歳からもらえる時期を後にずらすことで受け取れる年金額を増格させることができます。1ヶ月遅らせるごとに0.7％分年金額を増額させることができます（最大42％増）。
＞＞公的年金の繰上げと繰下げ、メリットとデメリットを理解しよう