確定給付企業年金の特徴や基本を解説
確定給付企業年金とは、企業が独自に行っている3階部分の年金制度です。大企業を中心に採用されている年金（退職金）制度であり、確定給付企業年金法という法律に基づいて運営されている年金制度となります。制度については会社によって異なります。
「確定給付」とあるとおり、将来受け取ることができる年金額があらかじめ決まっているタイプの年金となります。会社側が最初から最後まで責任を持ってくれるタイプの企業年金制度です。
近年では、確定給付が企業にとっての重しとなるケースも多く、運用については労働者が行うという「確定拠出年金（401k、DC）」を採用する会社も増えています。
また、確定給付とはいっても、JALのケースのように経営環境の悪化や倒産などによって年金額の減額などが行われるリスクもゼロではありません。401kの場合は、勤務先のリスクによる減額リスクはゼロです。
確定給付企業年金＝一般的な企業年金
企業年金という場合、一般的にはこの「確定給付企業年金」を指すことが多いです。
あらかじめ約束した利回りで運用した年金を企業が約束し、所定の期間年金として支払ってくれるというものです。（有期年金、終身年金など様々なタイプが企業ごとに異なります）
なお、少し変わった企業年金として「キャッシュバランスプラン」と呼ばれるものもあります。これは完全な確定給付ではなく、会社の運用実績等によって年金額が変動するというものです。「確定拠出年金」的な性格を持つ企業年金ということになりますね。
企業の倒産や運用状況によっては減額されることも
確定給付企業年金は基本的には、受け取れる年金が決まっています。
ところが、会社が倒産するケース、あるいは運用状況が著しく悪化しているような場合などには厚生労働省の認可や労使交渉によって減額されるケースもあります。
ただし「厚生年金基金」などと比べると減額や解散のルールは厳しくなっているので、そんなに簡単には減額されることはありません。
ただし、会社からするとこのような厳しい縛りはリスクともなります。それはJALが破綻する時に同社OBが年金減額に中々応じなかったというような記憶からも分かります。
そういったリスクの存在も、確定拠出年金（日本版401k）へと企業年金制度を移行する会社が増えていっている理由の一つだと思います。