個人型確定拠出年金のおすすめ金融機関選び
個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)は高い節税効果と将来の年金の積立という点で非常に魅力的なサービスとなっています。
そんな個人型確定拠出年金を始めるにあたっては、対応した金融機関に口座を作って積立をしていく必要があります。
ただ、金融機関によって個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するために係る手数料や取り扱いの金融商品も変わってきます。そこでこのページでは個人型確定拠出年金を始めるにあたっておすすめの金融機関を比較していきます。
個人型確定拠出年金は金融機関で何が違うの?
個人型確定拠出年金(iDeCo)については金融機関によって、手数料と取扱商品が違います。個人型確定拠出年金を取り扱えるのは銀行または証券会社が一般的ですが、銀行は預金名で、投資信託などの運用商品を考えるならやはり証券会社の方がラインナップが豊富です。
そして、その金融機関の選択で重要な要素は二つあります。
- 手数料(運営管理機関手数料)が無料であること
- 運用商品のラインナップとコストが安いこと
個人型確定拠出年金の手数料は超重要
個人型確定拠出年金は利用にあたって手数料が必要になります。
1)国民年金基金連合会への手数料(103円/月)
2)事務委託金融機関(信託銀行)への手数料(64円/月)
3)運営管理機関(証券会社)への手数料(0〜475円/月)
重要なのは金融機関ごとにことなる手数料(運営管理機関手数料)の部分ですね。
無料〜475円とかなりの幅があります。仮に、30年間個人型確定拠出年金に加入したらなんと17万円以上も差が出ることになります。
運用商品のラインナップも大切
確定拠出年金は原則として運用は投資信託で行います(他にも定期預金などもあります)。
この投資信託でどんなファンドがあるのかはとても重要な要素です。特に投資信託の中にはボッタクリといえるような超高コストなファンドもあるからです。
確定拠出年金の場合は、「信託報酬」と呼ばれる投資信託の運用コストに注目する必要があります。
信託報酬というのは投資信託の維持費用のようなものです。直接投資家が負担することはありませんが、実際には純資産から天引きされているため負担しています。
たとえば、同じ日経平均株価に連動するファンドでも実はかなり手数料が違うことはよくあります。
SBI証券:DIAM DC国内株式インデックスファンド (0.17%)
十八銀行:日経225ノーロードオープン(0.864%)
なんと5倍もの手数料差があります。たった0.7%(年率)と思われるかもしれませんが、この差は運用年数で複利で効いてきます!複利というのは「利息に利息がつく」というようなイメージですが、マイナスのリターンも複利が影響します。
たとえば、上記の2つのファンド。仮に日本株の期待リターンが3%だとした場合、それぞれのファンドを毎年20万円の積立投資で30年間運用するとどうなるでしょうか?
SBI証券の場合(実質2.83%運用):925万円
十八銀行の場合(実質2.136%運用):828万円
差はなんと97万円になります。びっくりじゃないですか?同じ運用をしたのに、結果が100万円近く差がつくわけです。個人型確定拠出年金では、どんな商品を扱っているのか?どのくらいのコストなのか?という点も重要になるわけです。
ちなみに、投資信託の運用コスト(信託報酬)の半分は販売した証券会社や銀行に入るようになっているので、儲けるには手数料を高いファンドを売ったほうが都合がよいわけです。
裏を返せば低コストのファンドを用意してくれている証券会社(金融機関)はそれだけiDeCoに関してユーザーフレンドリーであるといえるでしょう。
iDeCoにおすすめの金融機関はどこ?
個人型確定拠出年金については今のところ以下の3社がおすすめです。
- マネックス証券
- SBI証券
- 楽天証券
前述の比較条件である「運営管理機関手数料無料」と「運用商品のコストが安い」という両方を満たしています。
たとえば、SBI証券で扱っている個人型確定拠出年金の日経平均に連動する投資信託の運用コストは年0.2052%(DCニッセイ日経225インデックスファンドA)です。
一方で色々と当て馬のように比較対象にして申し訳ないのですが(※)、十八銀行は同種のファンドで運用コストは年0.864%(日経225ノーロードオープン)となっており、手数料の差はなんと4.2倍もあります。
大手の3ネット証券のiDeCoの特徴
基本的にはこの3つのネット証券はどこでもいいです。多少の差はありますが、誤差に近いレベルとなっています。
マネックス証券 | とにかく投資の効率を最大に高めたい方にお勧めです。 運営管理機関手数料無料は当然として、取扱ファンドのほとんどがiDeCo取り扱い金融機関の中で最安値となっています。 老後の資産をできる限り効率的に運用したいという方にはもっともおすすめできるネット証券といえます。 サービスの開始は2017年9月よりとなっています。 |
SBI証券 | 個人型確定拠出年金ではもっとも長い運用実績があります。 個人型確定拠出年金が流行(?)しだしたのはここ1〜2年の話ですが、そんなiDeCoを何年も前から長年にわたってサービスを提供しているのがSBI証券です。 2017年からは運営管理機関手数料を完全無料化しています。取扱ファンドのコストは、現状マネックス証券よりほんの少しだけ高いファンドもあるといったところです。 |
楽天証券 | 退職金がある会社にお勤めの方におすすめ 2016年9月よりサービスを開始しました。当初は運用管理手数料の面でSBI証券よりも安さを打ち出しておりましたが、SBI証券も手数料完全無料化を打ち出したため、コスト的な優位性は無くなりました。 取扱ファンドの手数料(信託報酬)の部分はややSBI証券に負けていますが、そこまで大きな差ではありません。 楽天証券の大きな特徴は冒頭に書いたように、退職金や企業年金がある会社に勤めている方向けのサービスがあることです。具体的には、iDeCoの受け取り時に「一時金」と「年金」の併用ができるようになっています。 iDeCoは退職金があるような場合には受け取り時に税金がかかるケースがありますが、楽天証券の場合は、併用によって分散させることができるため、その際の税金上の問題に対応できます。 |