国民年金滞納者への強制徴収を拡大
厚生労働省は国民年金（第1号被保険者）において保険料を滞納している人に対する強制徴収を拡大する方向性を発表しました。2015年度以降は所得が400万円以上でかつ7カ月以上保険料を対オプしている人へ督促を実施、納付しない場合は財産の差し押さえに入るということです。
2015年1月21日
スポンサーリンク
年金未納者に対する強制手続きが加速
20歳以上の自営業者や無職、学生などが加入している国民年金ですが、その未納が問題となっています。加入者数1800万人に対して4カ月以上の保険料を滞納している人は約620万人とされています。
全体の34.4％が未納状態となっているわけです。この状況続けば老後のセーフティーネットである国民年金制度の維持自体が問題となってきます。
こうした中で「年金を払えるのに払えない人に対しては強制的な手続きで徴収」というながれが強まっています。
現在：所得400万円以上、13月以上未納となっている人
15年度：所得400万円以上、7か月以上未納となっている人
18年度：所得300万円以上、7か月以上未納となっている人
といったような形が予定されています。
「年金を払わないとどうなるか？」でも書いていますが、国民年金は老後はもちろんですが、後遺障害を負った時の保障や遺族保障といった意味合いもあります。
年金保険料が払えないほど困窮しているというのであれば、免除などの手続きもあります。そうした場合はそのような手続きを行った上で対応していき、払えるのであれば払いましょう。
どうせもらえないから、という理由で保険料を払わないのは決してプラスにはならないはずです。
スポンサーリンク